本ガイドラインは、株式会社CAM(以下「当社」といいます)が運営する「UranAI」(以下、「本サービス」といいます)を通じて提供されるサービスについての利用条件を定めるものです。
なお、本サービスは、当社が運営する「marouge」に関連するサービスとして提供されるため、本ガイドラインが「marouge利用規約」に付帯し、重畳的に適用されるものとします。そのため、利用者は、本サービスを利用するにあたって、「marouge利用規約」および本ガイドラインの内容を承諾していただきます。
第1条(本サービスの内容等)
- 本サービスは、当社が運営する「marouge」に会員登録されたmarouge会員(以下、「会員」といいます)向けに提供する、AIチャット占いです。具体的には、本サービスの利用のためにmarougeIDを作成の上、必要な情報を入力し、利用登録手続きを完了した方の登録情報を基に、当社選定の占術ならびに占いデータに基づいてAIにより生成された鑑定結果、画像等のコンテンツを用いて、占いサービスを提供するサービスです。
- 本サービスは会員向けに提供するサービスであるため、本サービスの利用にあたっては無料で作成いただけるmarougeIDが必要となります。marougeIDをお持ちでない場合は、marouge会員登録より新規登録をしてからご利用ください。
- 当社は、必要に応じて本サービスに新しいサービス・機能を追加したり、変更したりすることがあり、利用者はそれをあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとします。
第2条(AI機能の利用)
- 本サービスは、Microsoft社が提供するAzure OpenAI Serviceで利用可能なOpenAI社の商用モデル、およびGoogle社が提供するGoogle CloudのVertex AI APIを経由して利用可能なGoogle社の商用モデルを、それぞれの提供会社(Microsoft社およびGoogle社)の定める利用規約に基づいて利用しています。そのため、当サービスはこれらの提供会社の公式サービスではなく、これらの提供会社が運営するサービスでもありません。
- 本サービスで提供されるコンテンツは、当社選定の占術ならびに占いデータを元に生成されますが、AIによる文章生成処理を経たものであり、当社の見解等と必ずしも一致するものではありません。
- 鑑定結果については、本サービスの性質上、鑑定結果の真実性、正確性、その効果について、一切保証するものではありません。
第3条(本サービスの利用等)
- 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 前項にかかわらず、本サービスの利用には、別途通信料がかかります。通信料は会員自身での負担となります。
- 利用者は、当社が本サービスを通じて提供する各種サービス等を利用者のインターネット通信環境を伴うパソコン、スマートフォン、タブレット端末上のブラウザにおいて利用することができます。
- 利用者が未成年者の場合には、その法定代理人に本ガイドラインを確認して頂き、利用者はその法定代理人の同意を得て本サービスをご利用ください。本サービスをご利用された未成年の利用者は、法定代理人の上記同意を得て利用しているものとみなします。
第4条(利用者に関する情報等の利用)
- 当社は、登録情報に加え、会員による本サービスの利用状況、アンケート等に対する回答内容等を含めた本サービス利用者に関する情報(以下、「利用者情報」といいます)を保存・蓄積した場合、当社のプライバシーポリシーに基づき、善良な管理者の注意義務に従い取り扱うとともに、次の各号の目的で使用します。
- (1) 取得・蓄積した利用者情報を分析のうえ、当社が、利用者にとって有益であると判断する当社のサービス(本サービスに限りません)または広告主企業もしくは提携先企業の商品、サービス等に関する情報を提供するため
- (2) 取得・蓄積した利用者情報を分析のうえ、本サービスの改善や新規サービスの検討をするため
- (3) 本サービスの利用状況等に関する統計情報を作成のうえ、当該統計情報を、本サービスまたは当社ウェブサイト等において公表及び/または第三者へ提供するため
- (4) その他marouge利用規約記載の目的のため
- 当社は、利用者に対して、本サービスの一環として、キャンペーン及びアンケート等を随時実施することができるものとします。
第5条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- (1) 本ガイドライン及びmarouge利用規約に違反する行為
- (2) 虚偽の情報において、本サービスへの登録手続を行う行為
- (3) 他の利用者の個人情報を不当に収集、蓄積、利用する行為
- (4) 親権者の同意のない未成年者が利用する行為
- (5) 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為等、他の利用者に対する精神的被害・経済的被害を与える行為
- (6) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサー、他の利用者もしくはその他の第三者の知的財産権、その他の財産権もしくは人格的な権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為
- (7) 当社及び第三者の権利及び利益を侵害しまたはそのおそれがあるような行為
- (8) 法令または条例等に違反する行為
- (9) 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反するおそれのある情報を、他の利用者もしくは第三者に提供する行為
- (10) 犯罪行為、犯罪予告などの犯罪に結びつく行為もしくはこれを助長する行為、またはそのおそれがある行為
- (11) 事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- (12) 政治・宗教・営業を目的とする表現を含む情報を提供する行為
- (13) 当社のシステムへの不正アクセス、コンピュータウィルスの頒布、サーバーまたはネットワークに著しく負荷をかける行為その他本サービスの正常な運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- (14) 当社の名誉及び本サービスの信用を損なう行為、またはそのおそれのある行為
- (15) 本サービスを利用した営利行為、またはその準備行為
- (16) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれがある行為
- (17) 異性との出会い等を希望、または誘導することを目的とする行為
- (18)個人、法人問わず、自らまたは組織等を偽る行為
- (19)宗教団体もしくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、またはその恐れのある行為
- (20) 上記(1)~(19)までのいずれかの行為に該当する行為を援助または助長する行為及び本サービスが搭載するAI機能に当該行為を援助または助長させるような不正・有害・想定外の生成行為を含む動作をさせる行為
- (21) その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、会員が前項に定めるいずれかの事由に該当する場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合、会員へ事前に通告・催告することなく、かつ会員の承諾を得ずに、当社の裁量により直ちに、当該会員に対して、本サービスの全部または一部の利用停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。その場合において、当社が何らかの損害を被った場合、会員は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
第6条(免責)
- 本サービスは、コンテンツの精度、完成度、最新性、正確性、妥当性、道徳性、安全性、適用性、有用性、可用性、第三者への権利侵害等について保証いたしません。利用者は、自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。
- 利用者が、本サービスに掲載されている情報及びこれに係るコンテンツを利用する場合は、利用目的に応じて利用者自身の判断と責任において行うものとします。
- 当社は、本サービスからリンクにより遷移可能な第三者ウェブサービスについて、その適法性、整合性、安全性、正確性、公序良俗に反しないものであることなどを保証しません。
- 当社は、本サービスにおいて、利用者相互間及び利用者と第三者との間で生じたトラブル(違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスにおいて配信される広告情報の内容が、利用者もしくは第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して責任を負わないものとします。
- 当社は、予め予告期間を定めた上での、当社による第7条第1項による本サービスの停止・中止・終了及び同条第3項による本サービスの変更に起因して利用者に発生した損害(情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限られません)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。利用者が本サービスの情報及びコンテンツを保全したい場合、自らの責任によりバックアップをとるものとします。
- 当社は、利用者が使用する携帯端末、モバイル端末、回線、ソフトウェア等の環境等またはコンピュータウィルス感染等に起因して生じた損害について、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して、当該環境等について告知をすることがあります。
- 本サービスにおいて提供される広告の広告主を含む第三者と利用者との間の取引(懸賞等のプロモーション参加を含みます)については、当該第三者と利用者の責任においてなされるものとし、当社は当該取引に関する責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が使用する機器、設備、ソフトウェア及び通信サービス等に関するサポートを行いません。また、当社は、当社が管理する設備及びソフトウェアの設定等が、利用者が使用する機器、設備、ソフトウェアまたは通信サービス等に適合しない場合であっても、これらの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
- 当社は、利用者が本利用契約を解除したとき、または当社が本サービスの運営を終了したときは、当社の判断により、利用者に関わる情報及びコンテンツを全て消去できるものとし、その返却等の要望には応じません。
- 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した損害について、利用者に対して当社の債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合には、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該利用者の会員登録日以降に受領した利用料の総額を上限として賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、本条の損害賠償責任の制限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償します。
- 当社は、本サービスに関する利用者からの問い合わせや改善等の意見その他の提案、フィードバック等について、これらの全てに回答をし、または何らかの対応を実施する義務を負わず、自らの裁量及び任意の判断でこれらを実施するものとします。当社は、利用者からの問い合わせ、意見、提案、フィードバック等の内容に対して何らかの対応を実施することがありますが、当社による当該行為は、当該利用者に対し、個別に回答や報告、金銭的な補償などを行う義務を負うものとは解釈されません。
- 当社は、本サービスの会話等において、AIが生成したメッセージ等に関し、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 会員は、本サービスのご利用に際し、他の会員その他の第三者および当社に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第7条(本サービスの停止・中止・終了)
- 当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
- (1) 当社が、定期的または緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
- (2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- (3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- (4) サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- (5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- (6) 当社が利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
- (7) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
- 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
- 当社は利用者に対し事前に通知しまたは利用者から承諾を得ることなく、いつでも任意に、本サービスの内容または名称を変更することができるものとします。
第8条(本ガイドラインの変更等)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本ガイドラインの変更の効力発生時期を定め、かつ、本ガイドラインを変更する旨、変更後の内容及びその効力発生時期を本サービスへの掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本ガイドラインを変更することができるものとします。
- (1) 変更の内容が利用者の利益に適合する場合
- (2) 変更の内容が本ガイドラインに係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
- 前項による本ガイドラインの変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後のガイドラインが適用されます。
- 利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。
第9条 (協議・管轄裁判所)
- 当社、利用者、その他第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 本ガイドラインに関する訴訟その他の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第10条 (準拠法)
本ガイドラインは、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
以上
問い合わせ先: 株式会社CAM
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制定:2024年7月29日
改定:2024年11月13日
以上